危機管理コンサルタント

独立総合研究所は、企業が会社を経営するうえで、いかなる危機的な情況下においても社会に対して必要な責任をフェアに果たせるように、あらゆる危機管理を遂行します。

まず、危機即応マニュアルを個別企業と対話しつつ作成します。その際、業界・分野・企業の特殊事情などを充分に協議し、その企業にとってもっともふさわしいマニュアルを先例にとらわれず完成させます。そしてマニュアルを踏まえた危機管理体制の構築から、訓練・研修プログラムの作成と実施、効果測定と実際の運用まですべてに対応しています。

【コンサルティングの実施例】

• マスメディアに思い込みや曲解に基づくアンフェアな報道が溢れる現状に対して、公正な報道に繋げるための総合対策の立案と記者会見の実地訓練
• テロやパンデミック（感染症の爆発流行）など未知の危機に即応する総合対策の立案と訓練の実施

個別コンサルタント

独立総合研究所は、企業の経営陣ひとりひとりに対して、企業経営を左右する国内外の政治経済情勢を、当事者・当局者からの一次情報をもとに的確に分析し、質問に対して答えつつその情報を提供し、それら情報に基づいて、企業個別の懸案への回答を示します。

これは、 代表取締役社長の青山繁晴による一対一の個別コンサルタントです。

【コンサルティングの実施例】

• 地方の有力メーカーが海外進出するにあたって、その海外進出自体の当否、どの国に進出し、その国のどこに拠点を置くのがもっとも効果的か、人員の雇用はどうするかなどについて具体的な情報と分析に基づいて、すべてアドバイスを行いました。
• 東証一部上場の大企業が、業界再編に臨むに当たって、どこと組み、どのような新規分野を開拓するか、一方でどことの連携を解消し、どの分野から撤退するかを具体的にアドバイスしました。

政策立案

独立総合研究所は、自治体（都道府県、市町村）および自治体関連機関、中央省庁および関連政府機関に対し、具体的なテーマに関する政策立案をアドバイスし、連携すべきを連携して、国民のための政策立案を行っています。

【コンサルティングの実施例】

• 国民保護法を施行する上での自治体と地域住民の連携を実行するプログラムの原案を立案し、自治体と協議の上で完成、さらにその遂行においてもアドバイスを持続的に行いました。
• エネルギー・インフラの充実と防護のための新しい観点の政策立案を、中央省庁とともに遂行し、法案の作成においてもアドバイスしました。