われら独立総合研究所・独研は、いかなる組織や団体からも独立し、いかなる補助金の類も受けず、
完全なる公平・客観の立場から、企業、社会、祖国、世界に寄与する調査研究を行う。
（株式会社 独立総合研究所 社是）

【概要】

社名	株式会社 独立総合研究所
英文社名	Japan's Independent Institute Inc.
本社所在地	東京都江東区（※詳細はセキュリティのため非公開）
資本金	1千万円
代表者	代表取締役社長　青山千春
業種	シンクタンク

【沿革】

2002年4月1日	三菱総合研究所から円満に独立し、有限会社・独立総合研究所として創立、本社を東京・竹芝に置いた。 政府機関、また民間企業から委託を受けての調査・研究を直ちに、開始。
2002年10月	経済産業省の関連機関、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した新エネルギーに関する調査・研究に当選。創立半年でNEDO公募に当選したのは史上最短記録とみられる。
2002年12月	警察庁警備局の警部を研修生として受け入れ。警察がその本分の職務に関して民間へ研修生を派遣するのは、日本の近代警察史上で初めてとみられる。
2003年7月	業務の拡大に伴い、本社を東京・汐留に移転。
2004年5月	業務の拡大に伴い、本社を東京・新橋に再移転。
2004年5月	国民保護法制の運用実務をめぐる調査・研究で、自治体(ある県)の指名競争入札に応札し、落札。すなわち、従来の政府機関、民間企業に加えて自治体からの受託を開始した。
2004年6月	有限会社を株式会社とした。
2004年11月	危機管理への貢献によって、東京消防庁の山元和美丸の内消防署長(当時)から、青山繁晴社長が感謝状を受領。
2005年1月	防衛庁(当時)部員(文官の課長補佐相当)を研修生として受け入れ。
2005年4月	2004年10月特許申請した「海底資源探査システム及び探査方法」が特許庁より特許を認められた。
2005年8月	防衛庁(当時)部員(文官の課長補佐相当)を研修生として受け入れ(第2次)。
2005年9月	沖縄電力会社営業部職員を研修生として受け入れ。
2006年4月	総務省消防庁職員を研修生として受け入れ。
2006年5月	陸上自衛隊幹部学校高級課程研修生を2名受け入れ(第1次) ※以来、2015年の現在に至るまで、毎年、同じ2名づつを10次、10年にわたり受け入れ中。 これにより、2013年11月、陸上自衛隊幹部学校長の海沼敏明陸将(当時)から、青山繁晴社長が感謝状を授与された。
2006年9月	民間企業の職員を研修生として受け入れ。
2006年9月	洞爺湖サミット(2008年)の警備準備への貢献によって警察庁の西村泰彦警備局長(当時)から、青山繁晴社長が感謝状を授与された。
2010年6月	業務の拡大に伴い、本社を東京・お台場地区に再移転。
2013年11月	自衛隊の高級幹部育成への貢献によって前述のように陸上自衛隊幹部学校の海沼敏明学校長（陸将）から、青山繁晴社長が感謝状を授与された。
2016年7月	代表取締役社長　青山繁晴が退任し、青山大樹が代表取締役に就任。
2021年4月	代表取締役社長　青山大樹は取締役となり、青山千春が代表取締役社長に就任。

【組織】

【主な事業内容】

• 人文社会科学分野の政策立案、受託調査、受託研究、総合コンサルタントおよび講演・講義（国家安全保障、テロ対策、国民保護、企業危機管理、経済・金融、政治、外交・国際関係論、文化交流）
• 自然科学分野の政策立案、受託調査（環境影響評価など）、受託研究、研究指導、総合コンサルタントおよび講演・講義（メタンハイドレートなど海洋資源調査・開発、安全保障技術、海洋環境工学、海洋音響学、海洋物理学、海洋シミュレーションモデル、船舶運用学、航海学、海事法規）
• 人文社会科学・自然科学両分野について出版、テレビ・ラジオなどの企画・執筆･編集･参画・制作
• 完全会員制レポート「東京コンフィデンシャル・レポート」（TCR）の配信
• 会員制クラブ「インディペンデント・クラブ」（IDC）の運営