政府機関・企業からの研修生の受け入れ

【概要】

独立総合研究所では、国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者などを対象に、総務業務および研究業務を通じた研修をお引き受けしております。

【研修のメリット】

• マスメディアに載らない最先端の情報を収集する現場において、研修することにより、社会現象の真の姿をとらえる力を身につけることができる
• 机上の理論ではない実地の調査・研究・コンサルタント業務の現場において、研修を行うことにより、現実に即した問題処理能力、思考能力を身につける事ができる
• 独立総研は数多くの政府機関、自治体と連携すべきをフェアに連携しており、公務員である研修生は、縦割り組織の壁を越え他の省庁のポリシーや業務を、民間企業社員や大学教職員や研究者である研修生は、政府や自治体の考え方や業務を、それぞれリアルに知ることができる
• さらに研修生は、その努力によって多方面にわたる人脈を形成できる

【研修内容】

• 社長の講演会同行研修
• ＴＶ・ラジオなどマスメディアへの社長の参加・収録（選挙番組キャスター、討論番組やニュース番組など）に同行研修
• 政府機関、県・市町村の自治体、主要企業から委託された、コンサルタント、調査・研究プロジェクト業務に関する研修
• 上記の調査・研究プロジェクトにおける提案書作成等営業活動に関する研修
• 上記の調査・研究プロジェクトにおける報告書作成等研究活動に関する研修
• 上記の調査・研究プロジェクトにおける海外ヒヤリング業務に同行し、かつ実施する研修
• エネルギー関連施設防護等に関する独立総研主催の研究会へ参加する研修
• 米国・欧州の政府機関、あるいは公的研究機関との連携を実地体験する研修
• 防衛省・自衛隊の施設あるいは部隊行動を視察する研修
• 閣僚（大臣）らとの情報・意見交換の場に同行する研修
• 国会議員（衆院議員、参院議員）との情報・意見交換の場に同行する研修
• 中央省庁（内閣、経済産業省、経済産業省資源エネルギー庁、警察庁、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、統合幕僚監部、海上保安庁、財務省、総務省、総務省国民保護室、外務省など）との情報・意見交換の場に同行する研修
• その他、独立総合研究所の行う業務を体験する研修

【研修期間】

半年～、相談に応じます

【研修実績】

独立総合研究所ではこれまでに警察庁、防衛庁（現・防衛省）自衛隊および民間企業から計16名の研修を受け入れてきました。