社会科学部門では、次のような受託調査・研究、総合コンサルティング・企画、講義・講演、および翻訳・通訳・案内をお引き受けしています。
国民保護関連業務
【概要】
政府は2003年から2004年にかけて、有事関連法の整備を行ってきました。一連の法律の中でも、有事の対処に関する基本法としての性格を持つ武力攻撃事態法では、武力攻撃事態や緊急対処事態における国民の保護を、自治体の責務と定めました。各地方自治体では、武力攻撃事態や緊急対処事態として挙げられている脅威を想定して、具体的な避難計画を検討し、各種のマニュアルの策定が求められるようになりました。
＜想定される武力攻撃の形態＞
- 地上部隊上陸による攻撃
- ゲリラ・特殊部隊による攻撃
- 弾道ミサイルによる攻撃
- 航空機による攻撃
＜想定される緊急対処事態＞
- 重要インフラ施設への攻撃
- 大規模集客施設への攻撃
- NBC兵器を用いたテロ攻撃
- 輸送機関を狙った自爆テロ
日本では従前より自然災害を多く経験してきました。
しかしながら、武力攻撃等の有事は、幸いなこと過去に経験がなく、政府・地方自治体ともに対処能力は未知数となっています。
独立総合研究所は、有事における諸外国政府・自治体の対応について専門的な知見を有し、また国内外の重要施設に関するテロ対策や国民保護関連業務について、政府・自治体・企業等と実務において連携している唯一のシンクタンクです。この分野については、研究調査を含むコンサルティング業務、および講義・講演による普及・教育活動に取り組んでいます。
【主な実績：調査研究・コンサルティング等】
- 「米国自治体の避難計画・マニュアルに関する調査研究」（2003年）
- 「有事における避難マニュアルに関する調査研究」（2004年）
- 「米国自治体の避難計画・マニュアルに関する調査研究」（2004年）
- 「有事における避難マニュアルに関する調査研究」（2004年）
- 国民保護施策等に関する調査研究（2005年）
- 国民保護計画策定に係る支援（2006年）
- 海外における国民保護体制に関する調査研究（2006年）
- 国民保護対応に資する諸外国事例の調査（2008年）
【主な実績：講演・講義等】
（1）鳥取県第1回国民保護フォーラム
（2003年10月31日、内閣・総務省／消防庁・鳥取県）
特別講演：「いかなる脅威が実在し、どんな備えが具体的に必要か」
（代表取締役社長・兼・首席研究員 青山繁晴）
（特別講演資料・パネルディスカッション資料）
（2）国民保護フォーラム in GIFU（2004年5月20日、岐阜県）
（3）国民保護法制にかかる県・市町村連絡調整会議
（2004年7月9日、神奈川県）
講演：「国民保護はなぜ必要か、何をどう具体的にやるか」
（4）危機管理のトップマネジメント（2004年10月29日、市町村アカデミー）
講義：「自治体の多様な危機管理 ～国民保護はなぜ必要か、何をどう具体的にやるか～」
（5）鳥取県第2回国民保護フォーラム
（2004年11月28日、鳥取県・内閣・総務省）
基調講演：「『住民の安全保障』をみずから担う、自治体の新たな姿勢～その後の世界の動きと、日本の危機をめぐって～」
パネルディスカッション：「予告なき警報に、自分たちの家族、地域、文化をどうやって守るか」
（6）佐賀県国民保護フォーラム（2005年1月18日、佐賀県庁）
特別講演：「「住民の安全保障」をみずから担う、新たな自治体の姿勢～国際社会の現実と日本の希望～」
パネルディスカッション：「国民保護法制と地方自治体の危機」
（7）新潟県国民保護セミナー（2005年4月24日、新潟県庁）
講演：「『住民の安全保障』をみずから担う、その希望について ～テロ災害と有事にそなえる自治体の新たな使命～」
（8）沖縄県国民保護フォーラム（2005年7月27日、沖縄県庁）
（9）国民保護タウンミーティング イン 東京（2005年10月16日）
【主な関連著作】
- 「特別対談：国民保護法制と自治体・消防の危機管理」（近代消防、2004年3月号）
- 「政々流転！：自立は自ら護る者だけに」（Yomiuri Weekly、2004年6月13日）
- 「今後の取組：国民の保護に関する計画の策定に向けて」（時の動き、2004年7月号）
- 「諸外国の国民保護への取り組み」（地方議会人、2004年9月号）
- 「特集2 国民保護法の施行と危機管理：国民保護の根源を考えよう」（近代消防、2005年6月臨時増刊号）
- 「特集 国民保護法と自治体と役割：国民保護の先進国、その最前線に学ぶ」（近代消防2005年6月号）
テロ対策
関する情勢分析
国民保護関連業務
【概要】
政府は2003年から2004年にかけて、有事関連法の整備を行ってきました。一連の法律の中でも、有事の対処に関する基本法としての性格を持つ武力攻撃事態法では、武力攻撃事態や緊急対処事態における国民の保護を、自治体の責務と定めました。各地方自治体では、武力攻撃事態や緊急対処事態として挙げられている脅威を想定して、具体的な避難計画を検討し、各種のマニュアルの策定が求められるようになりました。
＜想定される武力攻撃の形態＞
＜想定される緊急対処事態＞
日本では従前より自然災害を多く経験してきました。
しかしながら、武力攻撃等の有事は、幸いなこと過去に経験がなく、政府・地方自治体ともに対処能力は未知数となっています。
独立総合研究所は、有事における諸外国政府・自治体の対応について専門的な知見を有し、また国内外の重要施設に関するテロ対策や国民保護関連業務について、政府・自治体・企業等と実務において連携している唯一のシンクタンクです。この分野については、研究調査を含むコンサルティング業務、および講義・講演による普及・教育活動に取り組んでいます。
【主な実績：調査研究・コンサルティング等】
【主な実績：講演・講義等】
（1）鳥取県第1回国民保護フォーラム
（2003年10月31日、内閣・総務省／消防庁・鳥取県）
特別講演：「いかなる脅威が実在し、どんな備えが具体的に必要か」
（代表取締役社長・兼・首席研究員 青山繁晴）
（特別講演資料・パネルディスカッション資料）
（2）国民保護フォーラム in GIFU（2004年5月20日、岐阜県）
（特別講演・パネルディスカッション）
（3）国民保護法制にかかる県・市町村連絡調整会議
（2004年7月9日、神奈川県）
講演：「国民保護はなぜ必要か、何をどう具体的にやるか」
（4）危機管理のトップマネジメント（2004年10月29日、市町村アカデミー）
講義：「自治体の多様な危機管理 ～国民保護はなぜ必要か、何をどう具体的にやるか～」
（5）鳥取県第2回国民保護フォーラム
（2004年11月28日、鳥取県・内閣・総務省）
基調講演：「『住民の安全保障』をみずから担う、自治体の新たな姿勢～その後の世界の動きと、日本の危機をめぐって～」
パネルディスカッション：「予告なき警報に、自分たちの家族、地域、文化をどうやって守るか」
（6）佐賀県国民保護フォーラム（2005年1月18日、佐賀県庁）
特別講演：「「住民の安全保障」をみずから担う、新たな自治体の姿勢～国際社会の現実と日本の希望～」
パネルディスカッション：「国民保護法制と地方自治体の危機」
（7）新潟県国民保護セミナー（2005年4月24日、新潟県庁）
講演：「『住民の安全保障』をみずから担う、その希望について ～テロ災害と有事にそなえる自治体の新たな使命～」
（8）沖縄県国民保護フォーラム（2005年7月27日、沖縄県庁）
特別講演：「『住民の安全保障』をみずから担う、その希望について ～世界のなかの自治体の新たな危機管理～」
（パネルディスカッション、討論会（フリートーキングスタイル）にも参加）
（9）国民保護タウンミーティング イン 東京（2005年10月16日）
ディスカッション：「武力攻撃事態等における国民の保護を考える」
【主な関連著作】