HOME > 社会科学部門：企業の危機管理・広報

企業の危機管理・広報

【概要】

日本企業の多くはこれまで、災害や事故に対しては事態の収拾に終始し、未然防止策を積極的に講じてはきませんでした。しかしながら今日の企業は、従前にも増して社会的責任が求められるようになり、万が一の「危機」に対して平素より備える企業が増えつつあります。
また、仮に危機への十分な備えがあっても、危機をめぐるPublic Relationsに失敗すれば、社会的な信用を大きく傷つけることにもなりかねません。
このような見地から欧米諸国の企業では、災害や事故に対する未然防止策を講じ、また危機が発生した際には早期に事態を収集できる体制を整え、さらに危機時の企業広報を重視する傾向があります。
独立総合研究所では、こうした事例をもとに、企業の危機管理・広報のソリューションを提供いたします。
（※ 危機管理顧問契約についてご関心をお持ちの方は、こちらをご覧下さい。）

【主な実績：調査研究・コンサルティング等】

• 「海外企業の危機管理対策に関する自主研究」（2003年）
• 「海外企業のブランド戦略に関する動向調査」（2005年）
• 緊急時における報道体制確立のための調査研究（2005年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2006年）
• 特定機器のニーズに関する市場調査（2006年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2007年）
• 特定企業の市場開拓支援業務（2007年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2008年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2009年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2010年）
• 緊急時の報道対応にかかる調査・研究（2011年）

【主な実績：講義・講演】

• 「経営者のためのマスコミ対策」（2003年、民間企業）
• 新人研修「広報担当者の危機管理：なぜ必要か、何をどう具体的にやるか」（2004年7月、民間企業）
• 「この国の主人公が自立する～政局、経済・金融、外交・安保から憲法まで根っこを考える～」（2005年5月、民間企業）

【主な関連著作】

• 「みえなくなる煙と、見える核のゴミ」（Yomiuri Weekly、2004年7月11日）
• 「世界標準で考えねば、原因究明の傷障害に」（Yomiuri Weekly、2005年9月12日）
• 「最高責任者の辞められない国に」（Yomiuri Weekly、2004年10月10日）